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■福祉車両 取扱いました
 
   

■日本福祉車輌協会
 
 
日本福祉車輌協会とは

■協会概要

●理念

当協会は、福祉車輌を取り巻く環境を整備することにより、社会福祉の増進に貢献します。

●目的
当協会は、福祉車輌の業界相互の連携を密にし、互いの資質の向上に努め、社会福祉の進展と業界の健全な発展に
寄与する事を目的と定める。

福祉車輌を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況です。特に、利用者の利便性・経済性を向上させる業界統一的な支援プログラムが不足しています。また、福祉車輌専用の補助・介助機器類の「業界標準・統一基準」の設定は、未だ掛け声さえかけられていない
状況です。

これらの時代的要請に応えるべく、日本福祉車輌協会はその設立準備を行ってきました。
福祉車輌の利用者・製造者・流通者のほか、この分野にかかわる者を組織員とし、すべての知恵を結集し、公共の福祉増進のために機能する組織を目指します。

人材育成事業は、第一段階として「福祉・介護」と「自動車業界」の接点に立脚する福祉車輌の推進役を造り上げることを目標としています。

次に助成事業においては、単に寄付行為を行うのみならず、研究開発への援助と、大学研究室との共同事業をも視野に入れています。

さらにPL(Product Liability)法を含む法的規定への対応施策を整備します。今まで、誰も考えなかった業界横断的な事業構想に向かい、日本福祉車輌協会の画期的な活動力が求められています。
2008年4月より本格的な会員募集をはじめとする、活動計画を実施しております。

■事業内容

(1) 社会福祉の向上に資する事業
(2) 助成事業
(3) 業界統一基準の設定事業
(4) 優良用品、部品認定制度(JWVA自主認定、安全基準設定等)
(5) 利用者保護制度の設定と普及事業
(6) 安全運転、事故防止対策の推進事業
(7) 技術者基準認定制度の設定と普及事業
(8) 販売員基準認定制度の設定と普及事業
(9) 業界情報の収集とデータベース構築事業
(10) 緊急時・救急対応の情報収集と研究事業
(11) 付帯サービス業務の基準策定事業
(12) 当協会PL保険制度(国内用・海外用)
(13) 関係法令及び情報の伝達と周知徹底
(14) 当協会会員の福利厚生に関する事業
(15) その他、当協会の目的に沿った事業

 
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